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助成金
[ジョセイキン]

新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。
(2005/8/8掲載)

助成金のケーススタディ

認定のための要件クリアが難しい助成金も<br />実際によく利用されるのは6〜7種類ほど

現在、大小合わせて20数種類の助成金がありますが、利用される機会ごとに大別すると、(1)創業まもない会社やこれから創業見込みのとき(2)新たな事業展開に必要な人材採用を予定しているとき(3)若年者・中高年や障害者など特定の人の採用や採用見込みのとき――のほぼ3通りに分けられます。

(1)には「中小企業基盤人材確保助成金」「受給資格者創業支援助成金」「高年齢者等共同就業機会創出助成金」などがあり、「介護基盤人材確保助成金」もこれに当たります。(2)には、(1)と重複しますが「中小企業基盤人材確保助成金」や「介護基盤人材確保助成金」などが該当し、(3)には「特定求職者雇用開発助成金」や「継続雇用制度奨励金」などが該当します。

いま挙げた助成金のほかにも十数種の助成金がありますが、社会保険労務士で有限会社人事・労務(http://www.jinji-roumu.com/)の代表取締役を務める矢萩大輔さんによると、「要件が厳しいのに支給額が少ない助成金とか、地域や業種が限定されていて一般性のない助成金もあるので、実際によく利用されるのは(いま挙げた)6〜7種類ほど」だそうです。

助成金の予算は事業主が納付する雇用保険料から拠出されます。一般には雇用保険料率は1000分の19.5で、これを従業員と事業主がそれぞれ1000分の8ずつ負担して失業保険の財源とし、残りの1000分の3.5(事業主負担)が雇用安定・能力開発・雇用福祉の「雇用保険三事業」に使われて助成金の原資となります。つまり、事業主はあらかじめ助成金の財源を負担しているわけですから、これを活用しない手はありません。ところが、実際には助成金の申請や認定には厳しい要件があって、これをクリアするのが難しいため利用できないケースも多いようです。

前出の矢萩氏によると、「会社を設立する前に申請しなければならない助成金があるかと思えば、創業してから半年の実績に基づいて申請しなければならない助成金があるなど、申請のタイミングがわかりづらい。また、設備投資に使える助成金もあれば、運転資金としては当てにできない助成金もあるなど、自分の事業の実情に即して助成金の仕組みを理解するのが至難の業なのです」

助成金を利用するためには、ハローワークや都道府県の労働関係部局などに申請し、審査を受けなければなりません。大半の助成金は、申請書や添付書類の作成、助成金受給の条件整備に半年ほどの準備期間を必要とし、申請から支給までさらに3〜6カ月ぐらいかかるようです。

このため、助成金を利用したいと考えたなら、できるだけ早めに申請業務に通じた社会保険労務士に相談することが大切でしょう。相談を受けた社会保険労務士は、どの助成金が事業主の目的に適し、さまざまな要件をどうクリアしなければならないか、的確にアドバイスしたうえで申請業務を引き受けてくれます。専門分野を異にする社会保険労務士が複数在籍して、税理士などと人的ネットワークを形成しているような事務所なら、安心して任せることができるはずです。

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