キャッシュ・バランス・プラン
［キャッシュバランスプラン］
Cash Balance Plan。確定拠出型年金の特徴を取り入れた確定給付型年金です。米国の代表的なハイブリッド型（混合型）年金の一つで、日本では2002年4月に第一号が認可されました。CBと表記されることもあります。
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確定給付型と確定拠出型の併せた制度<br />ローリスク・ローリターンの企業年金
これまでの確定給付型年金は、従業員に給付される年金額が決まっており、企業は従業員が積み立てた掛け金を年利5.5％という高い利率で運用するというものでした。しかし、長引く不況で年利と実際の市場金利が乖離しており、将来の給付が当初予定を下回る可能性が指摘されています。
これに対してCBは、掛け金と利息を毎年、積み立てていくのは従来の確定給付型と同じですが、利息はその年の金利状況に応じて変えたり、最初から国債などの指標利率に応じて変動させたりすることもできます。ただし、利息の利率は企業が保証しなければならないので、運用実績のいかんによっては企業に追加負担が生じます。
従業員一人ひとりの架空（仮想）個人口座を設けて、自分の年金額が把握しやすいようにしているのが特色です。年金資産は企業全体で一括運用され、従業員は転職時に自分の口座残高を受け取り、確定拠出型年金（401k）と同様に転職先の制度に移すことができます。通常の確定給付型は給付額が退職直前の数年間の給与により決定しますが、CBは勤続期間中の平均給与に基づいて決まります。したがって、転職を繰り返す若年労働者には有利ですが、最終給与が高い高年労働者にとっては不利と言われています。
この制度のメリットとしては、(1)市場金利と連動させることによって運用リスクを抑えることができる(2)確定拠出型と違い運用が従業員の自己責任とならないため安心感がある、などが上げられます。逆にデメリットとしては、(1)従来の確定給付型に比べて運用リスクは抑制されているが、企業が一定のリスクを負うことには変わりはない(2)規格型企業年金であるため、制度維持のためのコストが相対的に高い、などが上げられます。松下電器産業、日立製作所、NEC、日本IBM、花王など大手を中心に導入する企業が増えています。
厚生労働省が所管する財団法人シニアプラン開発機構が昨年11月から12月にかけて行ったアンケート調査によると、CBを導入した企業が理由として挙げた中で多かったのは「退職給付債務の変動幅が確定給付企業年金や一時金に比べ小さい」（72.7％）、「確定給付企業年金と企業型確定拠出年金のメリットを併せ持つ」（62.6％）、「不測の積立不足やコスト負担が発生しにくい」（54.5％）の順。逆に導入を見送った企業が理由に上げたのは「現状の低金利での導入は不適当である」（32.2％）、「退職給付債務として認識する必要がある」（27.1％）、「事務負担の増大」（同）などでした。
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