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国会議員年金
[コッカイギインネンキン]

在職10年以上の国会議員に給付される、引退後の所得保障。他の公的年金に比べて優遇されすぎているという批判を受け、与野党で見直しが検討されています。
(2005/7/25掲載)

国会議員年金のケーススタディ

保険料は年約126万円、受給額は年400万円以上<br />国民年金に比べて「おいしすぎる」と批判が噴出

知事や市長など自治体の長は1期4年の任期が終わるたびに退職金が支給されます。しかし同じ選挙で選ばれている国会議員にはそうした制度はありません。それに代わるものとして国会議員互助年金法に基づき、引退後65歳から支給されるのが国会議員年金です。

現行制度では国会議員が納付する保険料は年約126万円。国民年金の15万5600円(2005年度)のざっと8倍です。しかし国民年金が25年以上払い込まなければ1円も戻ってこないのに対して、国会議員年金は支払い期間が3年以上10年未満の場合、8割が戻ってきます。しかも最低でも年約412万円もらえるので、3年余でそっくり元が取れる計算です。

また、国民年金は40年払い続けても年79万4500円にしかなりませんが、国会議員は在職期間が1年増えるたびに年約8万円が上乗せされます。上限は50年納めた場合で741万6000円。その優遇ぶりは誰の目にも明らかでしょう。

もちろん、これだけの高額給付が保険料だけで賄えるはずがありません。不足分を国費、つまり国民の税金で穴埋めしているのが現状です。約30億円の給付金のうち国庫負担率は72.7%(2005年度当初予算ベース)で、国民年金の3分の1を上回っています。国会議員年金が世界に類を見ない「おいしい制度」と言われるのはこのためです。昨年、公的年金が大きな社会問題になったのがきっかけで、国民の間から「国会議員の年金はあまりにも優遇されている」という批判が噴出しました。

これを受けて衆参両院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が発足。今年1月、議員が負担する保険金を年約219万円引き上げる一方、受給額を現在の約3分の2まで引き下げ、さらに受給資格の在職年数も2年延ばして、国庫負担率を5割程度に抑えるといった答申をまとめました。しかし民主党や自民党の若手の国会議員の中には、制度そのものを廃止すべきだという意見も少なくありません。どのように改革していくのか方向性は定まっていません。

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