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サービス残業
[サービスザンギョウ]

残業手当をもらわずに働く時間外労働。労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせる場合、通常の2割5分以上の割増賃金を支払うことが義務付けられていますが、残業時間を自己申告制にしたり、上限を設けている場合、手当なしで働いたり、残業時間を短く見積もるなどの問題が起こっています。

サービス残業のケーススタディ

景気回復でなくなるどころか実情は悪化<br />昨年度の未払い残業手当は合計240億円!

サービス残業という言葉が流行語になって10年以上が経ちますが、いまだになくならないどころか、実情は悪化しています。厚生労働省がまとめた2003年度のサービス残業は、1184社約19万5000人分の計238億7466万円にのぼりました。

これは労基署から是正指導を受けて100万円以上の割増賃金を払った企業について集計したもので、平均支払額は1社2016万円、労働者1人当たりでは約12万円でした。サービス残業が多い業種は、商業(348社)、製造業(318社)、金融・広告業(100社)の順。景気回復が言われながら、賃金なしの残業がいまだにはびこっていることがわかります。

会社に残って働くサービス残業以外にも、昔から資料を家に持ち帰って仕事をする「ふろしき残業」がありました。最近では「フロッピー残業」「インターネット残業」などと呼ばれているそうです。

サービス残業という耳障りのいい言葉は、会社に対するサービスとして残業するという意味でしょうが、労務の提供(サービス)には対価が支払われるべきで、論理矛盾を感じさせます。サービスには奉仕、貢献の意味もありますが、時間外まで会社に無料で奉仕したり、社員に貢献を求めるのはおかしな話です。リストラの嵐が吹き荒れる昨今、クビ切りや配転を恐れて嫌々ながらサービスせざるを得ないのが本音。会社側は支払うべきものはきちんと支払い、サービス残業を極力減らす努力が求められます。

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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