いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、育児休業などの長期休業の社員の給与処理で発生するマイナス給与の処理についてご相談したく存じます。

育児休業など長期休業で賃金の支払いがない場合も、住民税や財形貯蓄、団体扱いの生命保険・損害保険などの控除でマイナス給与が発生するケースがあります。

団体扱いの生命保険・損害保険については契約によって中断ができないケースもありえますが、少なくとも住民税や財形貯蓄については中断手続き可能かと思います。

このうち住民税は総務・給与計算担当者でも普通徴収扱いにできますが、財形貯蓄については当該社員によ
る手続きが必要となります。
相当期間呼びかけても社員が手続きを行わない場合、会社としては金融機関へ立替払いを続けていることとなり、当該金額に係る預金金利相当の損失を一社員の故意・過失により受けているというとらえ方もできると思います。

休業時の財形の中断手続きの徹底を帰すため、上記のような場合何らかのペナルティを課すことは可能でしょうか？ちなみに当社の服務規程では「身上異動等の変更があった場合は、その日から5日以内に、その旨を所定の様式で届出すること」としています。

そもそも論的な質問で恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。