給与計算.jpトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について(厚生労働省)
このエントリーをはてなブックマークに追加
「給与計算」の注目ニュース

平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について(厚生労働省)

[2011.09.13]

~全国加重平均額は737円、生活保護水準との逆転現象の解消進む~

本年度の地域別最低賃金額の改定については、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が、本年7月27日に示した答申「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、9月12日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額(以下「改定額」)の答申がありました。

別紙のとおり、答申された改定額および発効予定年月日の一覧を公表します。

なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。


【平成23年度地域別最低賃金額答申状況のポイント 】
・ 改定額の全国加重平均額は737円(昨年度730円)。
・ 改定額の分布は645円(岩手県、高知県、沖縄県)~837円(東京都)、すべての都道府県で1円~18円の引上げが答申された。
・ 地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転していた9都道府県(北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島)のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の6都府県で逆転を解消。

○ (別紙)(PDF:KB)
○ (参考)(PDF:KB)

◆ 詳しくはこちらをご覧下さい。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ /9月13日発表・報道発表より転載)

給与計算のアウトソーシング先をお探しの企業様へ

『給与計算.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
「給与計算.jp」内の専門サイト
プライバシーマーク