産労総合研究所、2011年 決定初任給調査発表

定期刊行誌「賃金事情」を刊行するシンクタンク機関の株式会社産労総合研究所（東京都千代田区、代表 平盛之）では、決定初任給に関する調査を行い、その結果を公表いたしました。

調査対象 ： 当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社
調査時期 ： 2011年4月下旬～5月下旬
回答状況 ： 回答のあった235社のうち230社について集計

■ 2011年　決定初任給調査、86.5％が据え置き、水準は横ばい
今回の調査結果では、2011年4月入社の初任給を引き上げた企業は10.4％と、昨年に引き続いて約1割となった。初任給を引き上げた企業にその理由をたずねたところ（複数回答）、「人材を確保するため」とする企業が45.8％と、最も多かった。

一方、初任給を据え置いた企業は86.5%。据え置いた企業にその理由をたずねたところ「現在の水準でも充分採用できる」が49.7％、「在職者のベースアップがなかった」40.2％などであった。

※ 詳細データは「賃金事情」2011年の7月5日号にて掲載しています。

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