賞与・一時金の水準は、非管理職・管理職の夏季・冬季ともに前年と比べてプラス～『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』：日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会は3月29日、『2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
1．賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は55.4％で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年（56.3％）と比べて若干低下したものの、2番目に高い結果となった。
業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（58.2％）が最も多く、次いで「経常利益」（38.6％）が多い傾向に変化はない。産業別や規模別のいずれの区分においても、「営業利益」「経常利益」の順に回答が多くなっている。
2．賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季が2007年以来の高水準となる78万1,868円（対前年増減率＋3.8％）、冬季が75万6,709円（同＋2.2％）となった。管理職では、夏季が160万118円（同＋4.8％）、冬季が147万3,440円（同＋2.7％）となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに本調査における最高額を更新した。
前年からの伸び率は、非管理職・管理職ともに夏季に比べて冬季はやや鈍化した。
3．産業別の状況（非管理職平均）
製造業では、夏季（80万9,002円、対前年比＋3万7,109円）と冬季（80万4,731円、同＋4万2,991円）ともに前年から増加した。一方、非製造業は夏季（75万5,219円、同＋3万5,112円）は前年比増となったが、冬季（71万403円、同△１万2,032円）は若干減少した。
各産業の対前年増減率をみると、金属工業（夏季＋8.6％、冬季＋9.1％）や土木建設業（同＋10.0％、同＋3.3％）などでプラスとなった一方で、紙・パルプ（同△3.0％、同△3.4％）や新聞・出版・印刷（同△7.0％、同△6.5％）では夏季・冬季ともにマイナスとなった。
4．配分割合
1人あたり平均支給額を100として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が31.1、「考課査定分」が39.5、「定額分」が26.6であり、管理職では「定率分」が16.6、「考課査定分」が54.5、「定額分」が25.9となった。
非管理職・管理職ともに、「定率分」が減少し、「考課査定分」と「定額分」が増える傾向にある。
5．考課査定の幅
標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」は「10％以上 20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」がそれぞれ最も多くなっており、この傾向は2016年から続いている。
5年前の2013 年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職・管理職ともに「30％以上 40％未満」が最も増えている（2013年比：非管理職＋7.7ポイント、管理職＋5.4ポイント）。
「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職は大きな変化はみられないものの、管理職は最高幅において、「40％以上 50％未満」の増加と「50％以上」の減少が顕著となっている。
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／3月29日発表・同連合プレスリリースより転載）
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