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給与計算.jpトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 生活衛生関係営業、人手不足を感じている企業は約4割。従業者の賃金…

株式会社日本政策金融公庫は、2018年12月に「雇用動向に関するアンケート調査」（生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2018年10～12月期）を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。

＜調査結果概要＞

• 従業者の過不足感は、「不足」と回答した企業割合が39.8％と、全体の約４割を占めた。業種別にみると、ホテル・旅館業が62.1％と最も多くなった。
• 従業者の不足による経営悪化への影響は、「影響がある」と回答した企業割合が全体の約7割を占めた。
• 従業者の不足への対応は、「従業者の新規採用」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「営業時間の短縮」、「効果的な手段が見当たらない」の順となった。
• 従業者の採用に向けた効果的な取り組みは、「身内や知人等への紹介依頼」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「ハローワークへの求人」、「求人サイトの活用」の順となった。
• 従業者の定着化に向けた効果的な取り組みは、「賃金の引き上げ」と回答した企業割合が最も多く、次いで、「休日・休暇の増加」、「勤務時間の削減」の順となった。
• 従業者の賃金水準は、１年前と比べて「上昇した」と回答した企業割合が、正社員で35.8％、非正社員で44.4％となった。賃金を引き上げた企業割合は、調査開始以来、過去最高となった。

【調査の実施要領】
調査時点　2018年12月上旬
調査方法　訪問面接調査
調査対象　生活衛生関係営業　3,290企業
有効回答企業数　3,061企業(回答率93.0％）
（業種内訳）
飲食業 1,403企業／映画館 50企業／食肉・食鳥肉販売業 152企業／ホテル・旅館業 169企業／氷雪販売業 54 企業／公衆浴場業 107 企業／理容業 411企業／クリーニング業 262企業／美容業 453企業

 

＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫　国民生活事業本部　生活衛生融資部
生活衛生情報支援グループ　担当：小沢、一ノ瀬　TEL 03-3270-1653

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／3月11日発表・同社プレスリリースより転載）