全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる～『東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年9月13日現在）。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額：
全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。
製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と、ともにプラスとなる
同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増で、3年ぶりに3％台の上昇となった。
2. 平均支給月数：
203社の平均で2.44カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.36カ月）を0.08カ月上回った。
最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期（3.38カ月）を0.24カ月上回っている。
【調査要領】
1．集計対象・集計社数：
対象は、東証1部上場企業（2018年10月1日現在で2111社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2018年年末賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た213社（月数集計は203社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2018年9月13日（調査時期：2018年3月14日～9月13日）
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田・高橋・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／10月4日発表・同法人プレスリリースより転載）
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