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「給与計算」の注目ニュース

平成29年度の現金給与総額前年度比は0.7%増。所定外労働時間は0.4%増。常用雇用は2.5%増~毎月勤労統計調査平成29年度分結果確報(厚生労働省)

[2018.05.23]

毎月勤労統計調査平成29年度分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1. 賃金(一人平均)

(1) 現金給与総額の前年度比は、0.7%増となった。
うち所定内給与は0.6%増、所定外給与は0.7%増、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.6%増、特別に支払われた給与は1.1%増となった。

(2) 一般労働者の現金給与総額の前年度比は、0.7%増となった。
うち所定内給与は0.6%増、所定外給与は0.9%増、きまって支給する給与は0.5%増、特別に支払われた給与は1.2%増となった。

(3) パートタイム労働者の現金給与総額の前年度比は、1.1%増となった。
うち所定内給与は1.4%増、所定外給与は3.4%減、きまって支給する給与は1.2%増となった。なお、時間当たり給与は2.3%増となった。

(4) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は、0.2%減となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年度比は、0.9%上昇)

 

2. 労働時間(一人平均)

(1) 総実労働時間の前年度比は、0.2%減となった。
うち所定内労働時間は0.4%減、所定外労働時間は0.4%増となった。
出勤日数は、前年度と同水準となった。
また、製造業の所定外労働時間の前年度比は、2.9%増となった。

(2) 一般労働者の総実労働時間は、前年度と同水準となった。
うち所定内労働時間は0.2%減となった。

(3) パートタイム労働者の総実労働時間の前年度比は、1.0%減となった。
うち所定内労働時間は1.0%減となった。

 

3. 雇用
(1)常用雇用の前年度比は、2.5%増、一般労働者が2.4%増、パートタイム労働者が2.7%増となった。

(2) パートタイム労働者比率の前年度差は、0.04ポイント上昇となった。

 

概況 [448KB]
報道発表資料 [133KB]
参考資料 [318KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 野地 祐二
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 5月23日発表・報道発表より転載)

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