賃金改善の動きが続く。家計消費は現状・見通しともに上昇。過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代、30代で2割台～『第35回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』調査結果：連合総研
連合総研では、4月初旬に第35回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」、「暮らしに関する将来不安」、「職業能力開発・教育訓練に関する実態と意識」「2017年衆議院総選挙における投票行動と支持政党」について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
《調査結果のポイント》
1．景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況
◆景気が悪化したとの認識はやや弱まっており、勤め先の経営状況は悪化との見方は、引き続き改善している。
2．最近の家計の経済状況
◆世帯収入は改善傾向にあるものの、依然として約3割は世帯収支が赤字としており、女性非正社員が主に生計を支えている世帯で赤字割合が高い。
3．中期の見通しに関する意識
◆3年後の景気が悪くなると回答した人が前年より増加。
4．暮らしに関する将来不安
◆男女とも、いずれの年齢層においても、6割程度が将来不安を感じている。将来不安の程度が大きくなるにつれ、「消費抑制」を選択する割合が高くなる。
5．仕事の能力や知識の向上についての実態と意識
◆過去1年間にOFF-JTを受けた割合は、20代、30代で2割台。現在の仕事に関する知識等を深める必要性を6割超が認識。職業能力開発や自己啓発に関する相談相手がいない人は約5割。
《調査実施要項》
調査名：勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査
調査機関：公益財団法人連合総合生活開発研究所
（株式会社インテージリサーチに調査委託）
調査対象：株式会社インテージのインターネットアンケートモニター登録者のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出した、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）ならびに関西圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する20～64歳の民間企業に雇用されている人2,000名
なお、第26回調査より「平成24年就業構造基本調査」に基づいて割付を行っている（第17～25回は「平成19年就業構造基本調査」に基づく）
調査時期：2018年（平成30年）4月1日～5日
調査方法：インターネットによるWEB画面上での個別記入方式
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（公益財団法人 連合総合生活開発研究所 http://rengo-soken.or.jp/ ／4月27日発表・同法人プレスリリースより転載)
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