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「給与計算」の注目ニュース

2018年2月現在、36.3%が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答。副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9%~『副業に関する意識調査』:ホールハート

[2018.03.09]

株式会社ホールハート(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:小野進一、以下「ホールハート」)はこの度、プロフェッショナル人材の副業紹介サービス「プロの副業通称:プロフクから副業に関する意識調査結果を公開しました。

 

政府の働き方改革の一環でもある副業の促進。この時流に乗って「副業解禁」を宣言する企業が増えていますが、実際に働く人々は「副業解禁」をどう受け止めているのでしょうか。

そこで今回『プロの副業』では「副業」に関する意識調査を行いました。
調査対象はマーケティング・広告・デジタル・PR業界で働く113名(20歳以上)で、実際に当社エージェントが直接お会いした方のみのリアルな声です。

 

◆副業解禁企業は3年前から倍増⁉
平成26年度の中小企業庁の調査(「兼業・副業に係る取組み実態調査」2014年)によると、平成26年当時、副業を認めている企業はまだ15%にも満たない結果でした。しかし副業促進の動きが活発になった今、その割合は徐々に増え始めているようです。

2018年2月現在、36.3%の方が「現在働いている企業では副業が認められている」と回答しています。平成26年に比べ、副業を解禁している企業は着実に増加傾向にあり、企業の「副業」に関する意識が大きく変化してきていることがわかります。

 

◆副業解禁企業は大幅増でも、副業人材は微増⁉ 
では実際に副業を行っている人はどのくらいいるのでしょうか。

副業が認められている企業で、実際に副業をしている人の割合は26.9%。副業解禁を宣言する企業が増えている一方で、まだ多くの人が実際に取り組むまでには至っていないようです。

ちなみに副業の内容は、サイト運営や映像制作、フォトグラファー、ライターなど技術系の仕事が多く挙げられました。中には、他会社のマーチャンダイジングやマーケティング業務など、現職のスキルを活かし他社の業務を担っているケースも。また少数ですが、飲食業など、本業とは全く違う業種の仕事を請け負っている人もいるようです。

 

◆副業に対する声
「副業をしたい」と回答した人は77.6%半数以上が副業に興味を示しています。併せて、副業をすでに行っているプロも含めて、副業に対しての考えをうかがいました。

⇒副業に対する声の詳細はこちら

スキルアップ、年収アップ、人脈づくりや経験の蓄積、そして地域活性化。「副業」に求めることは三者三様ですが、自身の成長や社会に対する貢献など、ポジティブな理由が多くを占め、仕事に対する意欲の高さが伝わってきます。

 

■本リリースに関するお問い合わせ先
・担 当:株式会社ホールハート 満居
・住 所:東京都渋谷区神宮前6-27-8 エムズ原宿5F
・メール:profuku@hallheart.co.jp
・電 話:03-6427-7960

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ホールハート https://www.hallheart.co.jp/ /3月7日発表・同社プレスリリースより転載)

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