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平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成29年度の料率を据え置き（厚生労働省）

［2018.01.15］

厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は1月12日、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、加藤勝信厚生労働大臣に答申しました（別添）。

答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、一般の事業で0.9％、農林水産・清酒製造の事業で1.1％、建設の事業で1.2％とし、平成30年4月1日から適用します。

※ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱

【照会先】
職業安定局雇用保険課
課長　松本　圭
課長補佐　田中　広秋
(代表電話)　03(5253)1111(内線5763)
(直通電話)　03(3502)6771

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 1月12日発表・報道発表より転載）

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