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平成29年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業89.7％、中小企業66.1％～平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果（経済産業省）

［2017.10.24］

経済産業省では、「経済の好循環」実現に向けた施策の一環として、平成26年より「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」を実施しています。本年においてもアンケート調査を実施し、この度集計結果を取りまとめました。

1．調査概要
平成29年の春闘妥結結果等を踏まえた企業の賃上げ状況等を把握し、公表するため、大企業については、本年3月に東証一部上場企業2,001社に調査票を送り、回答のあった364社の状況について、集計結果を取りまとめています。中小企業・小規模事業者についても、本年6月に約3万社に調査票を送り、回答のあった8,310社の状況について、集計結果を取りまとめています。

2．集計結果の概要等
平成28年度に賃金の引上げを実施した企業の割合は、大企業は90.1％、中小企業は59.0％でしたが、平成29年度は、大企業は89.7％、中小企業は66.1％と、昨年に続き多くの企業で賃上げが実施されるとともに、特に中小企業においては、前年を上回る結果となりました。

また、大企業においては、多くの企業において、「非正規労働者の処遇改善」、「子育て・介護等、家庭環境やライフステージを重視した賃金配分」が行われるなど、「メリハリの効いた賃上げ」が実施されています。

＜担当＞
経済産業政策局産業人材政策室参事官伊藤
企画調整官古谷野
担当者：木村、松田
電話：03-3501-1511（内線 2671～4）
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）

中小企業庁事業環境部企画課長水野
担当者：守田、川良、舩越
電話：03-3501-1511（内線 2671～4）
03-3501-2259（直通）
03-3501-0382（FAX）

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 10月23日発表・報道発表より転載）

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