全産業205社ベースで71万2898円、対前年同期比0.1％減とマイナスに転じる～『東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』：労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証第1部上場企業205社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2017年9月15日現在）。
【調査結果のポイント】
1. 平均金額：
全産業205社の平均で71万2898円、対前年同期比で0.1％減とマイナスに転じた。製造業は同0.5％減、非製造業は同1.6％増となり、産業により傾向が分かれた。同時期（各年9月）集計で見た過去4年間の上がり幅は14年4.6％増→15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減と3年連続で前年を下回った。
2. 平均支給月数：
206社の平均で2.34ヵ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.35ヵ月）を0.01ヵ月下回った。最高月数は3.38ヵ月（前年同期3.46ヵ月）、最低月数は0.50ヵ月（同0.56ヵ月）で、いずれも前年同期を下回る。
【調査要領】
1．集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（2017年9月29日現在で2032社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2017年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2017年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合） で、当研究所が結果を把握し得た205社 （月数集計は206社）を集計
2．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）
3．集計時点：2017年9月15日（調査時期：2017年3月15日～9月15日）
※本調査の詳細は『労政時報』第3938号(17.10.13)で紹介しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田・高橋・上林
TEL：03-3491-1242（直通）
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／10月6日発表・同社プレスリリースより転載）
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