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「給与計算」の注目ニュース

平成28年度の現金給与総額前年度比は0.4%増。所定外労働時間は0.7%減。常用雇用は2.2%増~毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報(厚生労働省)

[2017.05.23]

毎月勤労統計調査平成28年度分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)
(1) 現金給与総額の前年度比は、0.4%増となった。
 うち所定内給与は0.2%増、所定外給与は0.6%減、所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与は0.1%増、特別に支払われた給与は1.9%増となった。

(2) 一般労働者の 現金給与総額の前年度比は、0.8%増となった。
 うち所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.3%減、きまって支給する給与は0.4%増、特別に支払われた給与は2.2%増となった。

(3) パートタイム労働者の現金給与総額の前年度比は、0.4%減となった。
 うち所定内給与は0.4%減、所定外給与は1.1%減、きまって支給する給与は0.4%減となった。
 なお、時間当たり給与は2.0%増となった。

(4) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は、0.4%増となった。
 (消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年度と同水準)

 

2.労働時間(一人平均)
(1) 総実労働時間の前年度比は、0.8%減となった。
 うち所定内労働時間は0.8%減、所定外労働時間は0.7%減となった。
 出勤日数の前年度差は、0.2日減となった。
 また、製造業の所定外労働時間の前年度比は、0.1%減となった。
(2) 一般労働者の総実労働時間の前年度比は、0.4%減となった。
 うち所定内労働時間は0.4%減となった。
(3) パートタイム労働者の総実労働時間の前年度比は、2.1%減となった。
 うち所定内労働時間は2.1%減となった。

 

3.雇用
(1)常用雇用の前年度比は、2.2%増、一般労働者が1.8%増、パートタイム労働者が2.9%増となった。
(2) パートタイム労働者比率の前年度差は、0.20ポイント上昇となった。

 

概況 [444KB]
報道発表資料 [130KB]
参考資料 [195KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線)企画調整係(7609, 7610)
(電話代表)03(5253)1111
(ダイヤルイン)03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 5月23日発表・報道発表より転載)

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