賃金に改善の動き。景気や世帯収入の現状認識と見通しも、やや改善～第33回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果：連合総研
連合総研では、4月初旬に第33回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」、「職業能力開発・教育訓練に関する意識」、「在宅勤務型テレワーク等に関する意識と実態」について調査しました。
調査結果のポイントは以下のとおりです。
《調査結果のポイント》
1．景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況
景気が悪化したとの認識はやや弱まる。4人に1人が失業不安を感じている。賃金に改善の動きがみられる。
2．最近の家計の経済状況
世帯収入の減少はわずかに緩和し、消費はやや増加。約3割は世帯収支が赤字とし、7割が支出を切り詰めるなど厳しい状況。
3．中期の見通しに関する意識
3年後の景気が今より良くなると思うものは2割弱。自身の5年後の賃金上昇を見込むものは約3割で、正社員や若年層で高い。
4．職業能力開発・教育訓練に関する意識と実態
会社の教育訓練等の対象となるのは4割止まり。対象である正社員の4割は、業務多忙で余裕がないことが受講の際の問題と回答。
5．在宅勤務型テレワーク等に関する意識と実態
在宅勤務型テレワーク制度があるのは約1割。同制度を使って働いているものは1％。3割弱が同制度で働きたいと回答。
3割超が勤務時間（残業含む）外に自宅等で業務連絡を行う。
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電話 03（5210）0851 FAX 03（5210）0852
担当 小島、麻生、黒田、尾原、柳
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（公益財団法人 連合総合生活開発研究所 http://rengo-soken.or.jp/ ／4月28日発表・同法人プレスリリースより転載)
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