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給与計算.jpトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 評価の仕組みを従業員に公開している企業は85.0％。ただし、項目…

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2016年 評価制度の運用に関する調査」を実施しました。調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

＜主なポイント＞

(1)等級制度の分類
●企業の人事制度おける等級制度の採用状況は、一般職層では、「職能等級制度」68.4％、「役割等級制度」20.4％、「職務等級制度」11.7％。管理職層では、「職能等級制度」55.4％、「役割等級制度」37.1％、「職務等級制度」10.1％

 

(2)評価制度の現状
●「評価制度がある」95.0％、「制度としてはないが、実態としてはある」3.9％,「ない」1.1％
●事前評価制度（人材アセスメント）のある企業は23.4％、事後評価制度がある企業は99.4％
●事後評価の評価項目は、一般職層では「行動・取組姿勢・意欲（プロセス）」、管理職層では「目標の達成度（成績、業績、成果等）」が最多
［用語の説明］
事前評価：ある仕事や役割に求められる特性や適性を備えているかどうかを“事前”に評価する、いわゆる人材アセスメント
事後評価：ある期間に確認された能力、行動、態度、成績、業績を評価すること

 

(3)事後評価制度の仕組み
●「能力」「行動・取組姿勢・意欲」「目標の達成度」のそれぞれを評価したものを、9割の企業が総合評価
●総合評価の評価期間は6カ月が6割、1年が4割。評価段階数は5段階が48.0％、7段階が17.3％。評価者は2次評価までと3次評価までがそれぞれ4割

 

(4)事後評価制度の納得性向上のための工夫
●事後評価の仕組みなどを公開している企業は85.0％、ただし、項目によって公開のばらつきがみられ、「評価結果」は65.5％
●面接制度において、「評価メモ・ノート」を5割の企業が推奨、「面接シート」の活用は7割
●考課者訓練を実施している企業は7割

 

(5)評価の低い人への対応
●評価結果が連続して低い人への対応は、「配置転換を検討する」45.3％、「降格対象者となる」44.7％

 

(6)異議申立て制度
●評価結果などについて、異議申立て制度、あるいは相談できる仕組みがある企業は4割

 

2016年 評価制度の運用に関する調査（PDF）

 

＜調査要領＞
【調査名】 「2016年 評価制度の運用に関する調査」
【調査対象】 上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社
【調査時期】 2016年7～8月 2016年4月末日の実態を調査
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式回答状況
【回答状況】 締切日までに回答のあった180社について集計。集計企業の内訳は別表を参照
【留意点】 調査項目ごとに無回答があるため、それを除いて集計した。そのため、各表で集計者数は異なっていることに留意されたい。

 

＜本リリースに関する取材などのお問い合わせ＞
株式会社産労総合研究所「賃金事情」編集部　　　担当：伊関、黒田、境野
TEL　03（5319）3601　　　MAIL　edt-a2@sanro.co.jp

 

◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／2月16日発表・同社プレスリリースより転載）