賃上げ実施(予定)企業は前年超えの62.9％。賃上げ率は「2016年と同程度」が7割～『2017年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査』：産労総合研究所
人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2017年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。
＜主なポイント＞
(1)2017年の賃上げ見通し
・賃上げ世間相場予測は、「2016年と同程度」が5割、「2016年を下回る」が2割
・自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が6割を超え、前年を上回る
(2)2017年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率は「2016年と同程度」が7割、「2016年を上回る」も1割
(3)定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は全体の7割強、うち5割が全社員に適用
・賃上げは「定期昇給のみ」が6割、ベア率も縮小傾向
(4)業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」6割、「賃上げ(月例給の引上げ)と賞与にバランスよく配分したい」3割
(5)2017年の年間賞与の見通し
・2016年と比較した2017年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が35.3％
(6)非正社員の処遇改善状況と2017年の見通し
・2016年に非正社員の賃金を「増額した」企業は46.7％、2017年に賃金を「見直す予定はない」30.5％
(7)最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
・最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は46.1％
(8)正社員の採用
・2017年入社者を「計画通り採用できた」は、前年を14.3ポイント上回る53.3％
(9)今後取り組むべき働き方改革
・8割の企業が「長時間労働」の是正に取り組むと回答、「副業・兼業」は2割
(10)配偶者手当の支給状況と支給要件
・配偶者手当のある企業で「見直す予定」は2割、現状の支給要件は「配偶者の年収が103万円以下」が5割
＜調査要領＞
【調査名】 「2017年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
【調査対象】 全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
【調査時期】 2016年11月中旬～12月下旬
【調査方法】 郵送によるアンケート調査方式
【集計対象】 締切日までに回答のあった167社について集計
◆本調査の図表・詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社産労総合研究所 http://www.e-sanro.net/ ／2月7日発表・同社プレスリリースより転載）
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