財団法人労務行政研究所
東証第１部上場企業の2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査
民間調査機関の（財）労務行政研究所（東京都港区、矢田敏雄・理事長）では、東証第1部上場企業142社を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している、2010年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準を調査・集計した（2010年4月20日現在）。
調査結果によると、まず金額は、上記142社の全産業平均で66万2832円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（64万7310円）と比較すると、額 で1万5522円、対前年同期比で2.4％の増加となっている。伸び率の推移をみると、2002年以降7年ぶりに対前年同期比マイナスに転じた2009年 （14.4％減。マイナス幅は、調査を開始した1970年以来、最低を記録）から微増、2年ぶりにプラスの伸び率となった。
これを産業別にみると、製造業（105社）の支給水準は64万6466円で、同一企業による対前年同期比は2.8％増となっている。非製造業（37社）は70万9278円、対前年同期比1.5％増と、製造業・非製造業ともにプラスの伸びを示した。
また、支給月数としては、集計社数129社の平均で2.12ヵ月、同一企業で比較した場合、前年同期（2.07ヵ月）を0.05ヵ月上回り、ほぼ横ばいとなった。分布をみると、「1.5ヵ月未満」が14.0％と最も多く、これに「2.0ヵ月台」が12.4％で続いている。
■ 調査・集計要領
（1） 集計対象・集計社数：対象は、東証第1部上場企業（4月20日現在で1685社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が 東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2010年の賞与・一時金を決定している企業で、当研 究所が結果を把握し得た142社（月数集計は129社）を集計。
（2） 集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均
（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。
集計に当たっては、各社の1人当たり平均を単純に足し上げて集計社数で除した（単純平均）。
（3） 集計時点：2010年4月20日（調査時期：2010年3月17日～4月20日）
◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。（PDF）
財団法人労務行政研究所 https://www.rosei.or.jp ／同社プレスリリースより抜粋・5月11日
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