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「給与計算」の注目ニュース

平成28年11月分、現金給与総額の前年同月比は0.2%増・所定外労働時間は0.9%減・常用雇用は2.2%増~毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報(厚生労働省)

[2017.01.06]

毎月勤労統計調査平成28年11月分結果速報を、今般とりまとめましたので公表します。

 

【調査結果のポイント】

1.賃金(一人平均)

(1)現金給与総額の前年同月比は、0.2%増となった。うち一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2%減となった。

(2)所定内給与の前年同月比は、0.4%増となった。うち一般労働者は0.3%増、パートタイム労働者は0.2%増となった。

(3)所定外給与の前年同月比は、1.3%減となった。うち一般労働者は1.2%減、パートタイム労働者は7.1%減となった。

(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は、0.3%増となった。うち一般労働者は0.2%増、パートタイム労働者は0.1%減となった。

(5)特別に支払われた給与の前年同月比は、3.4%減となった。

(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.2%減となった。なお、実質賃金指数(きまって支給する給与)は、前年同月と同水準となった。(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、0.4%上昇)

 

2.労働時間(一人平均)

(1)総実労働時間の前年同月比は、0.2%増となった。

(2)所定内労働時間の前年同月比は、0.2%増となった。出勤日数の前年同月差は、0.1日増となった。

(3)所定外労働時間の前年同月比は、0.9%減となった。

(4)製造業の所定外労働時間の前年同月比は、1.2%減となった。

(5)製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、0.2%減となった。

 

3.雇用

(1)常用雇用の前年同月比は、2.2%増となった。

(2)就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が2.4%増、パートタイム労働者が1.4%増となった。

 

概況 [238KB]
報道発表資料 [158KB]

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
参事官 石原 典明
室長補佐 手計 高志
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp// 1月6日発表・報道発表より転載)

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