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野村證券、若年層社員を中心に給与水準を引き上げを発表～2016年4月より「初級職」および「業務職」の月例給与を平均約2％引き上げ。初任給を24万円に引き上げ。

［2016.03.15］

野村證券株式会社（代表執行役社長:永井浩二、以下「当社」）は本日、社員の給与水準の引き上げを下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

若年層社員を中心に給与水準を引き上げて優秀な人材の確保を図り、また、3期連続となる給与水準の引き上げにより継続的に消費を促すことで、日本経済の持続的な成長の実現に貢献します。

総合職A社員ならびに総合職B社員において、若年層が中心の「初級職」および「業務職」の社員を対象に、月例給与を平均約2%引き上げます。また、初任給を24万円に引き上げます。実施時期は2016年4月の予定です。

給与水準の引き上げは3期連続となり、合計で約6.8%の引き上げとなります。これらに加え、業績を適切に反映した賞与等によって各社員に報いていきます。

当社は今後も、社員の働きやすい環境の整備を積極的に進めていくとともに、さまざまな機会を通じて、日本経済と社会の発展に貢献していきます。

◆ 本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（野村證券株式会社　http://www.nomura.co.jp/ ／3月14日発表・同社プレスリリースより転載）

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