台湾 企業の賃上げ、今年は平均3.54％＝104調査
人材紹介サイト大手「104人力銀行」を運営する一零四資訊科技が実施した今年の賃上げと春節（旧正月、今年は2月8日）前ボーナス「年終奨金」に関する調査で、企業の賃上げ幅の平均は3.54％であることが分かった。年終奨金の平均支給額は月給の1.19カ月分で、景気の先行き不透明感を反映し、いずれも前年の平均値を下回った。
調査は昨年11月、台湾の企業を対象に実施し、有効回答件数は886件だった。
「2016年に賃金の引き上げを実施するか」との問いに対して、「引き上げる」と回答した企業の割合は全体の31％にとどまり、前年の38％から７ポイント下落した。引き上げると回答した企業の平均引き上げ幅は3.54％で、前年の4.01％から0.47ポイント下がった。
賃金を引き上げると回答した企業のうち、平均引き上げ幅が大きい業種は順に◇金融機構とその関連（6.94％）◇通信・データ関連（5.93％）◇化学・石油化学（4.38％）◇飲食（4.10％）◇ソフトウエア・インターネット関連（3.98％）――。また、引き上げを決める根拠（複数回答）としては、「企業の業績」（74.9％）、「優秀な人材の引き留め」（37.8％）、「市場競争力」（23.3％）などが上位を占めた。さらに、従業員の賃上げの基準については「個人の成績」と回答した企業が65.8％で最多。「職責ごとに判断」は24.0％、「ボーナスの変動に応じて判断」が13.8％、「全社一律」が12.4％だった。
1年に何回、賃金を引き上げるかとの問いに対しては「1回」が63％で最も多く、「不定期」は29％、「2回」は８％だった。引き上げを実施する時期は7月（178社）、1月（161社）、4月（100社）がそれぞれ上位を占めた。
■年終奨金も前年下回る
年終奨金の従業員1人当たりの平均支給額は月給の1.19カ月分で、14年（1.16カ月分）より0.03カ月分上昇したが、昨年（1.31カ月分）に比べて0.12カ月分下落した。基本給に毎月の固定手当などを含む「経常性賃金」の15年1～9月の月平均3万8,631台湾元（約14万2,500円）を基準にすると、日給換算で前年に比べ約４日分（7,726元）の減少となった。
支給額については、企業の72.6％が「前年と同水準にとどめる」回答。一方、17.9％は「前年より引き下げる」とし、引き下げ幅の平均は月給の0.51カ月分だった。「前年より引き上げる」と回答した企業は全体の9.5％で、引き上げ幅の平均は月給の0.73カ月分だった。
支給額の上位を業種別にみると、「金融」が1.55カ月分で最多。以下、「パソコン（PC）・コンシューマーエレクトロニクス製造」（1.45カ月分）、「通信サービス」（1.38カ月分）が続いた。
求人求職サイト「yes123求職網」を運営する一二三生活科技が先に調査した今年の年終奨金の平均支給額は1.13カ月分で、15年（1.38カ月分）より0.25カ月分の減少となっている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／1月8日号より転載）
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