ベトナム 16年平均昇給、日系は9.6%=ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)は今週、2015年度の「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」の結果を公表した。在ベトナム日系企業の16年度昇給率は平均9.6%で、15年度より0.4ポイント下がった。
製造業の16年度平均昇給率は10.3%で、前年度より0.5ポイント下がった。非製造業は8.3%で、0.2ポイント低下した。
15年10月時点の月額基本給は、製造業の作業員で平均185米ドル(約2万2,400円)、エンジニアで343米ドル、マネジャーで787米ドルだった。非製造業のスタッフは424米ドル、マネジャーは977米ドルだった。
■黒字企業、3.5ポイント減
15年度の営業損益としては、在ベトナム日系企業の58.8%が黒字の見通しで、赤字は26.2%だった。黒字企業の比率は前年度から3.5ポイント減少した。また規模別では、大企業は71.3%が黒字を見込んでいるのに対して、中小企業は47.2%にとどまった。
14年との比較で営業損益の改善を見込む企業は51.5%で、16年の見通しとしては56.4%に上った。また今後1~2年の事業展開の方向性としては、63.9%が「拡大」と回答し、「縮小」「第三国(地域)への移転・撤退」は1.6%にとどまった。
■賃金上昇、8割が問題視
また経営上の問題点としては、ベトナムでは「従業員の賃金上昇」との回答が昨年より3.5ポイント上昇し、77.9%で最多。「原材料・部品の現地調達の難しさ」(65.2%)、「通関など諸手続きが煩雑」(55.8%)、「品質管理の難しさ」(55.6%)、「従業員の質」(50.2%)が続いた。
またベトナムでの現地調達率は32.1%で、前年の33.2%から微減だった。
ジェトロは1987年から同様の調査を実施しており、15年度は29回目となる。今年はアジア・オセアニアの20カ国・地域で10月~11月にかけて調査した。有効回答は計4,635社で、ベトナムは557社だった。うち製造業は364社、非製造業は193社だった。調査結果の詳細はサイトからダウンロードできる。
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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ /12月25日号より転載)