インド サムスン現法、高給従業員の7割が韓国出身
韓国サムスン電子のインド現地法人サムスン・インディアの従業員のうち、年収1,000万ルピー（約1,825万円）を超える従業員の７割が韓国出身者であることが分かった。同社が会社登記局（ＲＯＣ）に提出した資料で明らかになった。エコノミック・タイムズ（電子版）が21日伝えた。
人材コンサルタントは、「中国や韓国、日本などの極東地域の企業は本社の権限が強く、現地法人の上層部には本国から送り込まれた人材が多くなる傾向が強い」と分析している。電子産業はストレスも多いとされ、優秀なインド人人材が他産業へ流出してしまっているとの見方もあるようだ。
サムスン・インディアの昨年度（2014年４月～15年３月）の純利益は、前年度比47％減の139億8,500万ルピーと大きく落ち込んだ。この状況を打破するため、韓国から幹部人材が送り込まれているという。同社の年収1,000万ルピーを超える従業員は全部で116人で、昨年の95人から増えている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／12月22日号より転載）
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