インドネシア 日本大使館前などでデモ、最賃規定撤回を訴え
インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）は22日、首都ジャカルタの日本大使館の前などで政府が導入した最低賃金の規定に反対するデモを実施した。350人以上が参加した。当初予定していた1,500～2,000人は集まらなかった。
デモは日本大使館のほか、韓国大使館や最高裁判所周辺でも行い、最低賃金に関する新しい政令『2015年第78号』の撤回を求めた。中央政府は同政令で最低賃金の上げ幅を経済成長率とインフレ率を合わせた数値にするよう定めている。
サイド・イクバル代表は「日本や韓国企業による一方的な最低賃金の適用を断固拒否する」と語った。
ＫＳＰＩは11月24～27日に全国22州でデモを行うなど、抗議活動を本格化。今月上旬からは継続的にデモを実施している。ＫＳＰＩはインドネシアの３大労連のうち、強硬派として知られている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／12月23日号より転載）
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