インドネシア 西ジャワの最賃、来年は131万ルピア
インドネシアの西ジャワ州政府は２日、来年の州の最低賃金（ＵＭＰ）を131万2,355ルピア（約１万1,500円）に決定したと発表した。同州はこれまで、州内の県・市が適用する地域最低賃金（ＵＭＫ）だけを設定していたが、政府が先に制定した賃金に関する政令『2015年第78号』に従い、州の最低賃金を設定した。
来年の州最低賃金は、１日付で発布した州知事令『15年第561号』で設定した。州内27の県・市の地域最低賃金は、州の最低賃金を上回るよう規定している。
２日付アンタラ通信などが伝えたところによると、州労働移住局のウィディアトモコ局長は、来年の州最低賃金は、インフレ率を6.87％、経済成長率を4.63％として、合計値の11.5％を引き上げ分として算出したと説明した。
今年の最低賃金は、最も高いカラワン県の第３グループ（自動車など）で341万2,590ルピア、最も低いチアミス県で113万4,000ルピアとなっている。
インドネシア政府は、州の最低賃金を11月１日までに決定するよう自治体に指示していた。これまでに首都ジャカルタ特別州が前年比15％増となる310万ルピアとする方針を表明。このほか、北スラウェシ州は12％増の240万ルピア、アチェ州が12％増の211万8,500ルピアに決定したもようだ。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／11月3日号より転載）
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