インドネシア 首都できょう労組がデモ、来月にゼネストも
インドネシアの首都ジャカルタできょう30日、労働組合が大規模なデモを展開する。政府が先に制定した、最低賃金をインフレ率などに応じて自動算出する政令の撤回をジョコ・ウィドド政権に訴える考えだ。要求が通らなければ、来月半ばにゼネストを強行する構えをみせている。
デモにはインドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）、インドネシア労働組合連合会議（ＫＡＳＢＩ）、インドネシア福祉労働組合総連合（ＫＳＢＳＩ）、金属労連（ＦＳＰＭＩ）のほか、60の主要労働組合が参加する。ＫＳＰＩのルスディ事務局長は29日、首都圏から約５万人を動員すると表明。30日午前10時から大統領宮殿前に集結すると付け加えた。
最低賃金の算出方法について盛り込んだ政令『2015年第78号』の撤回を要求。最低賃金の上げ幅をインフレ率と経済成長率を足した数値で設定すれば、来年の賃金上昇率は10～11％程度にとどまると指摘。労働者は、これまで最低賃金の算出指標とされてきた適性生活水準（ＫＨＬ）に25％の上乗せを求める考えを示した。
ルスディ事務局長は、ジャカルタで30日に大規模デモを行った後も政府の対応に改善が見られなければ、地方都市でも11月２～10日にデモを実施すると強調。同月18日から20日の間で、ゼネストを展開する計画もあると明らかにした。
[本件に関するお問い合わせ]
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
「The Daily NNA労務・人事・安全ニュース」
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
共同通信グループ 株式会社エヌ・エヌ・エー http://news.nna.jp/app/inquiry/
TEL:03-6218-4330
（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／10月30日号より転載）
「給与計算」の注目ニュース一覧へ
『給与計算.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。
- 掲載企業に一括お問合せが可能です
- 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
- 企業選定のご相談も承ります
まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。
