ミャンマー マンダレーでもスト、最低賃金導入で減給
今年9月から導入された法定最低賃金制度によって事実上の賃金カットとなった工場労働者による賃金闘争が各地で頻発している。第2の都市マンダレー近郊の工場でも従業員約300人がストライキを続けている。ミャンマー・タイムズ（電子版）が13日に伝えた。
ストが起きているのは、工業団地「ヤダナポン・サイバーシティ」で操業するバースト・トランスミッション社のカメラレンズ工場。従業員は約900人だが、うち約300人が土日勤務を休日労働と認めることや、休日出勤に対する超過勤務手当、連続10日間の有給休暇、疾病休暇の保証の4つの要求を掲げ、今月8日からストライキに突入した。
労働者によると、経営者は最低賃金導入によって給食、住居手当を削減、9月の給与は2万4,000チャット（約2,200円）減ったという。
この工場では2013年にも賃金値上げを巡り労使が紛糾、約３分の１の従業員が離職した。
ミャンマーでは9月1日、日当を3,600チャット（約335円）とする法定最低賃金が導入されてから、多くの工場で労使関係の対立が表面化。最大都市ヤンゴン北部のシュエピタ工業団地でも、ハンジェン縫製工場の労働者約20人が、賃金カットに抗議して今月５日からハンガーストライキを続けている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／10月14日号より転載）
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