ベトナム 最低賃金改定率、９月以降に決着持ち越し
最低賃金改定に関する政府の諮問機関である国家賃金評議会（ＮＷＣ）の最終会合が25日に開催されたが、意見が一致しないため９月３日に再度開かれることになった。来年の最低賃金に関する答申は10月が最終期限だ。25日付ＶＮエクスプレスが報じた。
会合では、労働者側代表のベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）が16％余りの引き上げを要求した。一方で雇用者側代表のベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）は、９～10％が妥当だとし、ＶＧＣＬが提案する16％の引き上げを実施すれば、生産コストが５％程度増加し、生産や雇用に影響すると主張した。
これに対しＶＧＣＬのマイ・ドゥク・チン副議長は、ＮＷＣのメンバーに実際の労働者の生活を視察するとともに、人件費の状況を確認するよう提案。ＶＣＣＩのホアン・クアン・フォン副会頭も、よく分析した結果の引き上げ幅だと主張を譲らなかった。
国際労働機関（ＩＬＯ）のベトナム事務所によると、2013年はＶＧＣＬが29.5％増、ＶＣＣＩが10％増を提案した結果、最終的には約15％増になった。14年はそれぞれ22.9％増、10～12％増を提案し、14.8％増で決着している。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／8月26日号より転載）
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