ミャンマー 《労使》残業代低減を議論、政府・労使３者で
ミャンマー政府と労使の３者代表が11日、残業代の削減を議論する。労働・雇用・社会保障省によると、法定最低賃金の導入に向け、経営者側との駆け引きの材料にする。政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが伝えた。
ウィン・マウ・トゥン副大臣は７月31日、工場経営者との会合の中で、８月11日の協議の後、労働省が関連法の改正を国会に提案する方針を示した。工場経営者らは、残業代を現在の通常賃金の２倍から、1.5倍に引き下げたいとしている。副大臣は経営者側に、「（残業代低減に）努力するが、議会の任期も迫っており、改正は難しい状況だ」と述べた。
ヤンゴンの最低賃金策定委員会の関係者によると、工場経営者との先の協議では、導入２年後の見直しを盛り込んだ試験ベースで導入することで、好感触を得ている。ヤンゴン管区のゾウ・イェ・マウン労働相は、「政府は８月末に最低賃金を承認する見通しだ」と述べた。
経営者らは政府に対し、工場労働者向けの住宅建設やフェリーなどの交通機関整備で、民間の負担を減らすよう求めている。委員会は労使双方と協議を重ねているが、特に縫製工場の経営者らから反対の声が強い。
法定最低賃金案をめぐっては、国家最低賃金策定委員会が６月29日、全国一律日額3,600チャット（約360円）とする案を公表。労使双方から反対の声が上がった。外資大手の独アディダス、英テスコ、スウェーデンのＨ＆Ｍ、米ギャップ、英マークス＆スペンサーなどは、最低賃金の設定が投資の呼び込みにつながると支持している。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／8月4日号より転載）
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