ミャンマー 今年は縫製品輸出減へ、最低賃金など重し
法定最低賃金制定の動きや電力供給不足、熟練労働者不足の影響で、今年のミャンマーからの縫製品輸出は縮小する見通しだ。業界関係者の話として、ミャンマー・ビジネス・トゥデー（電子版）が21日に報じた。
縫製企業の経営者らは、「最低賃金を支払えなければ労使紛争が発生し、生産量も縮小するだろう」と主張している。日額3,600チャット（約390円）の最低賃金制定に反対する経営者らは、工場閉鎖もちらつかせ、政府に圧力を掛けている。
ヤンゴン管区政府のタン・ミン計画・経済相は、「3,600チャットの最低賃金は適正」と指摘しながらも、「受注が多ければ支払えるが、少ければ支払えないだろう」と一定の理解を示した。
国家最低賃金策定委員会は６月29日、法定最低賃金を全国一律で日額3,600チャットにすると発表。外資系の縫製企業約30社はこれに反発し、９月から導入されれば即座に工場を閉鎖すると脅しをかけている。これに対して労働・雇用・社会保障省は、工場を閉鎖した場合、従業員の経験に応じて補償金として最長13カ月分の賃金を支払う必要があると警告している。
ミャンマーの縫製産業の雇用者数は産業別で最大規模で、毎月約5,000人増えている。国内には300以上の縫製工場があり、台湾や中国、日本、韓国など28カ国・地域から進出している。
ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）によると、昨年の縫製品の輸出額は17億米ドル（約2,103億2,000万円）。12年の９億米ドル、13年の12億米ドルから右肩上がりに増えている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／7月23日号より転載）
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