台湾 昨年の平均賃金、増減は「Ｍ字型」の様相鮮明
台湾財政部（財政省）はこのほど、過去３年における被雇用者の平均賃金の変動を、ビッグデータを活用してまとめた初のリポートを発表した。2014年の平均賃金は月４万8,715台湾元（約19万4,500円）で、前年比では3.8％増。ただ増減については10％以上の昇給が全体の28.6％を占めた一方、22.8％が減給となっており、大幅増か減少かに分かれる「Ｍ字型」が続いていることも分かった。
財政部と労動部（労働省）が保有する所得や給与区分別の保険料などのデータを基に、公務員を除く約484万人分の平均賃金と変動状況をまとめた。平均賃金は基本給に毎月の固定手当などを含めた「経常性賃金」と、残業代やボーナスなどの「非経常性賃金」を合計して算出。12年は４万7,619元（前年比0.2％増）、13年は４万6,921元（1.5％減）だった。
賃金が前年比で10％以上増えた人の割合は12年が24.8％、13年が18.7％。また減った人の割合は12年が31.1％、13年が40.8％で、大幅増と減少の合計は３年連続で50％を上回った。
14年には年間収入が120万元以上の高所得者層のうち、賃金が前年比で10％以上増えた人の割合が全体の29.6％、減少した人の割合が30.0％に達しており、合計では59.6％と全体の６割に迫った。財政部は「特に高所得者層の間で、大幅増か減少かの二極化が鮮明だ」と指摘した。
行政院（内閣）の張善政副院長は「今後も分析を続け、業種や企業ごとに賃金の最低水準を割り出した上で、指導や支援を行う際の参考にしていきたい」とコメントしている。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／6月26日号より転載）
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