シンガポール 民間企業の昇給率、14年は4.9％
人材開発省が４日発表した「2014年の賃金統計」によると、14年の民間企業の平均昇給率（中央積立基金＝ＣＰＦの雇用主拠出分、年次変動手当＝ＡＶＣ＝を含む）は4.9％となり、前年の5.3％を下回った。
基本給の上昇率は4.9％で、前年（5.1％）より0.2ポイント低下している。年次変動手当（ＡＶＣ）の支給月数は前年から横ばいの2.21カ月だった。
一方で、物価の変動を考慮した実質賃金（ＣＰＦ雇用主拠出分、ＡＶＣ含む）の上昇率は3.9％となり、前年の2.9％を上回った。住宅の賃貸費用を除くと3.7％で、前年の3.4％から0.3ポイントアップした。基本給は2.7％から3.9％に上昇している。
職位別の昇給率は、一般社員が5.1％、管理職が4.7％だった。管理職のうち、下級管理職が5.0％、上級管理職は4.0％となっている。基本給についても、２年連続で一般社員（5.1％）が管理職（4.7％）を上回った。政労使で構成する全国賃金評議会（ＮＷＣ）が月給1,000Ｓドル（約９万円）以下の低賃金労働者を対象に基本給を引き上げるよう勧告したことが背景にある。
ＡＶＣの支給月数は上級管理職が2.59カ月分、下級管理職が2.51カ月分、一般社員は1.90カ月分となっている。
14年12月時点で柔軟な賃金制度を導入している民間企業は全体の89％に上り、04年に調査を開始して以来、最も高い水準となった。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／6月5日号より転載）
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