給与計算.jpトップ > 「給与計算」関連の注目ニュース > 帝国データバンク、『マイナンバー制度に対する企業の意識調査』マイ…
このエントリーをはてなブックマークに追加
「給与計算」の注目ニュース

帝国データバンク、『マイナンバー制度に対する企業の意識調査』
マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず
~ コスト負担は1社平均109万円と想定 ~

[2015.06.05]

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。

調査期間は2015年4月16日~30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社(回答率46.2%)

本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している

 

<調査結果>
1.マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している

 

2.マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進 捗状況は8.9%にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方 針・取扱規程等の策定」が3割台で続く

 

3.マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定している

 

4.法人番号制度、企業の約4割が「知らなかった」。特に、従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識せず

 

詳細は資料(PDF 606KB)をご覧ください。

 

<お問い合わせ先>
株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部
TEL 03-5775-3163  e-mail keiki@mail.tdb.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ /5月19日発表・同社発表より転載)

給与計算のアウトソーシング先をお探しの企業様へ

『給与計算.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
「給与計算.jp」内の専門サイト
プライバシーマーク