毎月勤労統計調査 平成26年度分結果確報（厚生労働省）
～現金給与総額の前年度比は0.5％増、総実労働時間は0.4％減、常用雇用は1.7％増～
毎月勤労統計調査平成26年度分結果確報を、今般とりまとめましたので公表します。
なお、平成27年１月に行った30人以上規模の調査対象事業所の入れ替えに伴う新旧のギャップについて、新・旧の期間を接続するための技術的補正(ギャップ修正)を行っています。
【調査結果のポイント】
１．賃金
(1)現金給与総額の前年度比は、０．５％増となった。
うち一般労働者は１．０％増、パートタイム労働者は０．４％増となった。
(2)所定内給与の前年度比は、０．２％減となった。
うち一般労働者は０．２％増、パートタイム労働者は０．３％増となった。
(3)所定外給与の前年度比は、１．６％増となった。
うち一般労働者は２．２％増、パートタイム労働者は１．３％増となった。
(4)所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与（定期給与）は、前年度と同水準となった。
うち一般労働者は０．４％増、パートタイム労働者は０．４％増となった。
(5)特別に支払われた給与の前年度比は、３．１％増となった。
(6)実質賃金指数（現金給与総額）の前年度比は、３．０％減となった。
（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年度比３．５％上昇）
２．労働時間
(1)総実労働時間の前年度比は、０．４％減となった。
(2)所定内労働時間の前年度比は、０．４％減となった。
出勤日数の前年度差は、０．１日減となった。
(3)所定外労働時間の前年度比は、２．０％増となった。
(4)製造業の所定外労働時間の前年度比は、２．８％増となった。
３．雇用
(1)常用雇用の前年度比は、１．７％増となった。
(2)就業形態別に前年度比をみると、一般労働者が０．９％増、パートタイム労働者が３．３％増となった。
問い合わせ先
大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課
課長：久古谷 敏行・課長補佐：手計 高志
（担当・内線） 企画調整係（7609, 7610）
（電話代表） 03（5253）1111
（ダイヤルイン） 03（3595）3145
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/／ 5月19日発表・報道発表より転載）
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