ベトナム来年賃上げに、下半期に政令公布

［2015.05.15］

生活費を賄える賃金を目指す改革の流れの中で、来年実施する最低賃金引き上げのための各政令が今年下半期（７～12月）に公布される。13日付トイバオキンテー電子版が報じた。

労働・傷病軍人・社会事業省と関連機関は、来年民間・外資系企業に適用される地域別最低賃金に関する政令草案を第３四半期（７～９月）に政府に提出する。

国が50％以上出資する国営企業の労務管理、賃金・賞与を定める政令草案も、同時期に政府に提出する。

第４四半期（10～12月）には、国が100％出資する有限会社の労務管理、賃金・賞与について定めた2013年の政令50号を改定する政令草案を、関連機関が政府に提出する。

同時期に、財務省、計画投資省、関連機関は、16～20年期の賃金改革に必要な財源計画の作成を求められている。

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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／5月15日号より転載）

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