矢野経済研究所、「給与計算アウトソーシング市場に関する調査結果2014」
～日系企業、中堅企業にサービス需要が広がり市場が拡大～
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の給与計算アウトソーシング市場の調査を実施した。
1．調査期間：2014年12月～2015年3月
2．調査対象：給与計算アウトソーシングサービスを提供する主要事業者等
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
＜給与計算アウトソーシング市場とは＞
本調査における給与計算アウトソーシング市場とは、企業の人事・総務部門に代わって、給与計算業務を請け負うアウトソーシングサービス全般のことを指し、更に、月々の給与計算に加えて年末調整業務、社会保険関連業務、勤怠・人事管理システムと連動したサービスなどの周辺業務を含めたBPO（BusinessProcess Outsourcing）サービスと、給与計算業務請負に付随して提供されるASP（Application Service Provider）/SaaS（Software as a Service）など各種のクラウドサービスも対象とした。但し、業務請負が付随しない、システム単独で提供しているサービスについては除外している。
【調査結果サマリー】
◆2013年度の給与計算アウトソーシング市場は2,465億円、前年度比5.8％増
国内の給与計算アウトソーシングサービスは、日系企業や中堅企業のサービス需要が顕在化し、導入対象企業の裾野が広がっており、2013年度の給与計算アウトソーシング市場規模（サービス事業者売上高ベース）は、前年度比5.8％増の2,465億円となった。給与計算業務のアウトソーシング率は未だ約2割程度であり、新規顧客開拓の余地が十分残されているマーケットであると考える。
◆人事担当者の定年退職、マイナンバー利用開始で需要が拡大する見通し
日系企業を中心とした人事担当者の定年退職増加によるサービスニーズのさらなる拡大や、2016年1月からの個人番号の利用開始により、定型業務の煩雑化や情報セキュリティ対応などの側面から、人事管理業務を含めて業務委託に踏み切るところが出てくることで、アウトソーシングサービス需要は今後ますます拡大する見通しである。
◆2014年度の給与計算アウトソーシング市場は2,613億円、前年度比6.0％増と予測
給与計算アウトソーシングサービスは、日系企業へのサービス拡大や、サービス事業者の提供サービス内容が給与計算サービス単体から人事BPOサービスへ深化していること、クラウドサービスによる人事業務処理のＩＴ化が進展し、サービス導入先が中堅企業まで広がりをみせていることなどから、引き続き高水準で成長すると考える。2014年度の給与計算アウトソーシング市場規模（サービス事業者売上高ベース）を、前年度比6.0％増の2,613億円と予測する。
資料発刊
資料名：「2015 人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート」
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（株式会社矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ 4月10日発表・同社プレスリリースより転載)
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