インドネシア メーデーに100万人動員、労連ＫＳＰＩ
インドネシアの労働組合総連合のうち、第２勢力のインドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）は７日、５月１日のメーデーに全国で100万人規模のデモを実施すると予告した。政府が計画する、最低賃金を５年ごとに設定する政策に強く反対している。
ＫＳＰＩのサイド・イクバル代表は声明で、メーデーの前にも20州でデモを展開すると説明。メーデー当日は30州で実施し、ジャカルタの大統領宮殿前では10万人を動員すると付け加えた。
現在は毎年改定している最低賃金を２年、ましてや５年ごとの設定に変更することは、労働法『2013年第13号』に合致しない政策と批判。最低賃金の算出指標とされる適正生活水準（ＫＨＬ）の項目を現状の60品目から84品目に拡充することをあらためて要求した。
定年退職後の生活保証に向け、政府は早急に年金保障に関する政令を発布し、今年７月までに施行するべきとの考えも示した。
７日付コンパス（電子版）によると、労働省のイリアント労使関係・社会保障局長は、５年ごとの賃金改定に向けた交渉を行う方式に変更する意向を示している。経済情勢と企業の支払い能力に配慮するほか、労働者の福祉向上も保証する考えだ。開始時期については言及していない。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／4月8日号より転載）
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