ミャンマー　最低賃金の導入、議論が難航

［2015.04.09］

ミャンマー政府が計画している最低賃金制度の導入は、議論が難航し、現在もめどが立っていない状況だ。ミャンマー・タイムズ（電子版）が伝えた。

ミャンマーでは2013年６月に最低賃金法が成立し、昨年９月までに政府が最低賃金を公表する運びだった。しかし、縫製業界で賃金水準や時間外労働をめぐるストライキが頻発するなど労働環境が複雑化する中、労使・政府による議論がまとまっていない。

最低賃金をめぐる議論は、労使と政府という三者によって進められているが、最低賃金に加え、労働者の生産性を賃金にどう反映させるかなど、別の要素をめぐっても暗礁に乗り上げているという。

ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）の事務局長で最低賃金策定委員を務めるカイン・カイン・ヌウェ氏は、「最低賃金の定義に対する認識が最も難題だ」と述べた。

ＭＧＭＡのプロジェクトマネジャー、ジェイコブ・クレア氏は、「現実的な生活給を設定する必要がある。賃金水準が低過ぎれば不安定を招きかねず、高過ぎれば外資が投資に二の足を踏む」と懸念した上で、家計所得調査を踏まえ、生活費の地域間格差にも配慮し、現実的な水準に最低賃金を設定すべきだと指摘した。

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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／4月9日号より転載）

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