ヘイズ・ジャパン、女性管理職比率、日本は19%でアジア最低水準に留まる
＜ヘイズ調べ、「国際女性デー」に向けて発表＞
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン）は、3月8日の国際女性デーを迎えるにあたり、アジア5ヵ国の2361社を対象に実施した「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」調査結果から、日本の女性管理職比率はアジア諸国の中で最低水準に留まっているとするコメントを発表しました。
「2015年度 ヘイズ アジア給与ガイド」によると、アジア全体の女性管理職比率の平均29%の結果に対し、日本の女性管理職比率は19%に留まっています。（注：国内における外資・日系の双方を含む。）
一方、アジア全体で女性管理職比率が最も高いのは中国で、前年と同水準の36%でした。続いて、マレーシア34%（前年29%）、香港31%（同33%）、シンガポール27%（同27%）の順番となっており、日本の女性管理職比率は昨年の15%から19%に上昇したとはいえ、依然としてアジア近隣国に遅れをとっています。
ヘイズのアジア 担当マネージング・ディレクター、クリスティーン・ライトは、ジェンダーダイバーシティ（女性の雇用促進・人材活用）の問題は依然として日本の労働市場における重要な問題であることを指摘し、次のように述べています。
「あらゆる調査結果がジェンダーダイバーシティ推進のメリットを示しているのにもかかわらず、男女同等に管理職に就く機会が与えられ、キャリア目標の達成を目指していけるような支援体制が日本で未だに整っていないことは重要な課題です。
今年の国際女性デーは、Make It Happen（成せば成る）をテーマに男女の平等を強く訴えています。職場において女性が活躍するためには、フレックス勤務の導入、ロールモデルの創出、組織ポリシーの変更、経営陣のバックアップ体制強化など、様々な取組みの余地があります。
ジェンダーダイバーシティの実現に向けた議論の中で、経営トップからは女性管理職比率の目標設定について否定的な声も出ています。「現時点で目標比率を導入しても本質的な変化にはつながらない」という意見が大勢を占めており、実効性においては企業文化や人事評価システムの変革が重要という合意が形成されています。
実質的な改善策として挙げられるのが、成果連動型の評価に基づく昇進制度の導入です。こうした制度の導入は、メリトクラシー（成果主義）を尊重する企業文化の形成に役立つばかりでなく、意思決定のプロセスから無意識なバイアスを取り除くことにもつながります。
ヘイズでは今後も国内におけるジェンダーダイバーシティの動向を注視し、企業がいかに素早く管理職レベルで女性の能力を活用する体制を構築していくかを見届けていきたい考えです。」
2015年度版の「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズのホームページでご覧いただけます。また、iTunesで2015年度版 ヘイズ アジア給与ガイドのiPhone用アプリをダウンロードしていただけます。
ヘイズ・グループは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社 http://www.hays.co.jp/ ／3月5日発表・同社プレスリリースより転載）
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