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「給与計算」の注目ニュース

労務行政研究所
東証第1部上場企業の2014年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
~年間協定による妥結済み企業では、対前年同期比4.6%増と3年ぶりにプラス~

[2014.10.10]

(一財)労務行政研究所では東証1部上場企業206社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2014年年末賞与・一時金の妥結水準を調 査・集計した(2014年9月10日現在)。 平均金額は206社の平均で70万9283円、対前年同期比で4.6%増加。2011年以来3年ぶりにプラスとなった。


【調査結果のポイント】

1. 平均金額:206社の平均で70万9283円、対前年同期比で4.6%増加。2011年以来3年ぶりにプラスとなる。 産業別に見ると、製造業の同5.8%増に対し、非製造業では同0.4%減。

2. 平均支給月数:204社の平均で2.34カ月。同一企業で比較すると、67.2%の企業で前年より月数が増加。

図表を含む調査結果は、こちらのリンク(pdf)をご覧ください。

※本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3875号(14.10.10)にて紹介いたします。


【調査・集計要領】

1.集計対象・集計社数:
対象は、東証第1部上場企業(10月2日現在で1837社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟してい る企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2014年春季交渉時、もしくは同年 夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに2014年年末賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し 得た206社(月数集計は204社)を集計

2.集計対象範囲と集計方法:
集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥 結額も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)

3.集計時点:
2014年9月10日(調査時期:2014年3月12日~9月10日)


【財団法人 労務行政研究所の概要】
◆設立:1930年7月
◆理事長:矢田敏雄
◆事業内容: 1)人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2)人事・労務管理に関する調査研究
3)労働関係実務図書の編集
◆住所:〒106-0044 東京都港区東麻布1−4−2


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:前田・嶋・武田
TEL:03-3585-1300(編集部直通)


(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /10月8日発表・同社プレスリリースより転載)

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