ベトナム 最賃引き上げ、労働者の収入増につながるか
最低賃金の引き上げは、必ずしも労働者の収入アップにつながらず、雇用主には社会保険料のコスト増となってのしかかる――。多くの専門家がこのように指摘している。11日付ＶＮエクスプレスが報じた。
国家賃金評議会（ＮＷＣ）は来年の最低賃金を平均15.1％、金額にして30万ドン（14.1米ドル、約1,440円）～40万ドン引き上げるようグエン・タン・ズン首相に提案することを決めた。
しかし繊維や履物分野の企業経営者らによると、大半の企業は労働者を確保するため最低賃金より高い給与を既に支払っているという。社会保険料が基本給に基づくため、基本給は最低賃金に近い額だが、実際には各種手当てや残業代でこれより多く給与を払っている場合が多いためだ。
ある税理士事務所の幹部は「最低賃金の引き上げにより雇用主の社会保険料の負担額が増える。経営が苦しい企業では、給与を上げるどころか従業員を減らす可能性が高い」との見方を示す。
ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）の専門家も、最低賃金の引き上げは多くの労働者の給与増につながらない一方、便乗値上げが起きて労働者の不利益になる恐れがあるとの懸念を示した。
ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）のマイ・ドゥク・チン副委員長は、こうした事情を認めながらも、単純労働をする底辺の労働者の権利を保護するためには最低賃金引き上げは必要だと主張している。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／ 8月12日号より転載）
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