ベトナム 最賃上げ率15％を首相へ提言、賃金評議会
国家賃金評議会（ＮＷＣ）は６日、来年の最低賃金の上げ幅として平均15.1％をグエン・タン・ズン首相に提案する方針を固めた。先に多くの雇用主が12％以下、ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）が23％を提案していた。
国営ベトナム通信によれば、ＮＷＣの提案では、国内で最も経済が発展している第１地域（ハノイ市、ホーチミン市、北部ハイフォン市、南部ドンナイ省、ビンズオン省、バリアブンタウ省の一部地域）の月額最低賃金を、現行の270万ドン（126米ドル、約１万2,866円）から310万ドンに引き上げるとしている。第２地域は240万ドンから275万ドンに、第３地域は210万ドンから242万ドンに、第４地域は190万ドンから220万ドンに上げる。
ＮＷＣは今後必要な手続きを経てズン首相に進言する予定。首相が承認すれば、来年１月１日に適用となる。
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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／ 8月7日号より転載）
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