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東証第１部上場企業の2014年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　～全産業125社ベースで70万5792円、前年同期比5.7％増と3年ぶりの大幅増～

［2014.05.16］

労務行政研究所の調査結果では平均金額は125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7％増加と大幅に上昇、リーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6％増、非製造業も同2.6％増。平均支給月数は127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5％の企業で前年より月数が増加

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：矢田敏雄東京都港区東麻布1－4－2）では、東証第1部上場企業125社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2014年4月14日現在）。

【調査結果のポイント】
1. 平均金額：125社の平均で70万5792円、対前年同期比で5.7％増加と大幅に上昇し、2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額に。製造業は同6.6％増、非製造業も同2.6％増とともにプラスに転じる
2. 平均支給月数：127社の平均で2.35カ月。同一企業で比較すると、68.5％の企業で前年より月数が増加

【調査要領】
１．集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（2014年4月25日現在で1815社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、今年の賃上げ交渉と同時期に2014年の賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た125社（月数集計は127社）を集計

２．集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

３．集計時点：2014年4月14日（調査時期：2014年3月12日～4月14日）

⇒詳細はこちらをご参照ください。

●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3867号（14.5.9/5.23）にて紹介いたします。

●一般財団法人労務行政研究所の概要
◆設立：1930 年 7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1－4－2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人労務行政研究所
担当者名：前田、武田
TEL：03-3585-1300（編集部直通）

（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／5月8日発表・同社プレスリリースより転載）

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