厚生労働省 平成22年毎月勤労統計調査特別調査の概況（賃金について）
平成２２年１２月１５日
平成22年毎月勤労統計調査特別調査の概況
結果の概要
■賃金について
ア きまって支給する現金給与額
事業所規模１～４人の事業所について、平成22年7月（以下「７月」という。）における１人平均きまって支給する現金給与額は、184,676円で、前年比0.4％減となった。男女別にみると、男は250,602円で0.7％減、女は135,046円で0.2％増となった。主な産業についてみると、「建設業」が247,044円と最も高く、次いで「製造業」が204,914円、「卸売業，小売業」が185,821円、「医療，福祉」が172,021円、「生活関連サービス業，娯楽業」が142,996円、「宿泊業，飲食サービス業」が107,650円となった。
イ 年齢階級・勤続年数階級別きまって支給する現金給与額
企業規模１～４人の事業所における、７月のきまって支給する現金給与額を年齢階級別にみると、30～59歳でほぼ横ばいとなっている。男女別にみると、男は45～49歳で最も高くなっており、女は20歳以上でほぼ横ばいとなっている。また、勤続年数階級別にみると、勤続年数が増加するにしたがって給与水準がおおむね高くなっている。
ウ 特別に支払われた現金給与額
平成21年8月1日から平成22年7月31日までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は184,694円で、前年比5.5％減となった。男女別にみると、男は258,335円で5.9％減、女は127,327円で4.6％減となった。主な産業についてみると、「医療，福祉」が257,445円と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が174,958円、「建設業」が165,127円、「製造業」が157,354円、「生活関連サービス業，娯楽業」が45,336円、「宿泊業，飲食サービス業」が27,987円となった。
※厚生労働省 報道発表より抜粋
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