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確定拠出年金(日本版401k)
[カクテイキョシュツネンキン]

個人が自分で株式や債券などで拠出金(掛け金)を運用、成果を年金として受け取る年金制度です。少子高齢化の進展や生活の多様化など、社会経済情勢の変化を背景に、2001年10月から導入されました。米国の401kプランという企業年金をモデルとしてつくられたものです。
(2004/10/15掲載)

確定拠出年金(日本版401k)のケーススタディ

企業は社員の投資教育を行う責務<br />それが負担で導入を見送るケースも

制度の導入から丸3年が経過しました。厚生労働省によると、導入した企業は2881社、規約承認件数は987件(8月末現在)に上り、加入者は企業型が100万5000人、個人型は3万4000人(7月末現在)となっています。

また資金運用を受託する運営管理機関には、生損保系、銀行系、証券系などがありますが、規約承認数では日本生命が、加入者数では野村年金サポート&サービスが、それぞれ首位を走っています。

具体的な導入例を見ると、掛け金の上限が設けられていることや、従来の年金・退職金制度との兼ね合いなどから、他の制度と併用している企業が多いようです。厚生労働省によると、規約承認件数987件の4割強にあたる426件は、他の年金制度との混合型です。

たとえば松下電器産業、日立製作所などは、企業が運用リスクを負うキャッシュ・バランス・プラン(CB)との混合型を採用しています。また、確定拠出型とCB、確定給付型の三つを併用して、組み合わせの比率が3分の1ずつになるように、企業年金の仕組みを設計し直している企業もあります。

厚生労働省所管の財団法人シニアプラン開発機構が実施した企業年金アンケートによると、確定拠出年金を導入した企業が「決め手」として挙げた理由の中で最も多かったのは「退職給付債務の軽減」(77.3%)で、以下「運用リスクの回避」(68.2%)、「ポータビリティの確保」(36.4%)、「成果主義の導入・強化」(31.8%)の順となっています。逆に、導入を見送った企業は「従業員に対しての投資教育が負担」(47.1%)、「従業員が積み立て資産の最終運用を負う」(43.1%)、「管理・運用コストがかかりすぎる」(42.2%)などを理由に挙げました。

導入している企業は事前に講師を招いて資産運用に関するセミナーを開いていますが、受講した社員の中には「1回の説明だけではよくわからない」という声が多く、運用する金融商品の特徴に関する理解は進んでいるとは言えないようです。日本版401kには「企業は加入者の投資教育責務を負う」という努力義務規程があります。投資教育を怠れば加入者から訴えられるリスクもあり、継続的な投資教育の必要性は一段と高まっています。

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