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賞与に関する計算事務

多くの企業が夏と冬の年2回、またはそれ以上の回数で賞与を支給しています。賞与についても、毎月の給与と同様に各種控除を行い、差引支給額を決定する必要があります。

ちなみに、賞与とは「3カ月を超える期間ごとに受けるもの」と健康保険法で定義されています。つまり、年3回まで支給されるものは賞与ですが、4回以上に渡って支給されるものは賞与とはならず、所得税や社会保険料の計算上は、毎月の給与と同様の扱いをしなくてはなりません。社内での呼称は賞与であっても、法律上賞与に該当するかどうかによって扱いが変わってきますので注意が必要です。

社会保険料の計算

賞与からは、社会保険料として「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」「雇用保険」をそれぞれ控除します。

ただし、控除されるのは賞与が支給された月の月末に在籍していた場合のみです。賞与支給後、月末までの間に退職する場合は、賞与にかかる社会保険料は控除せずに支給します。 また、労使協定で定めていれば、法律で決められている項目以外についても控除することができます(財形貯蓄や社員旅行積立など)。

健康保険・介護保険の控除

賞与からの健康保険料の控除は、毎月の給与計算とは異なる計算方法で行います。具体的には、賞与の総額から1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に健康保険料率を乗じて健康保険料を算出し、その半額を社員負担分として控除します(残りの半額は会社負担分)。

【標準賞与額】×【健康保険料率(82/1000)】=【健康保険料】
【健康保険料計算に当たっての注意点】
  1. 健康保険は、年度の賞与の合計額が540万円までを対象としており、540万円を超えて支払われた賞与については健康保険料の対象にはなりません。
  2. 40歳以上65歳未満の社員については、介護保険料も含めた料率で計算します
  3. 介護保険料の資格取得は「40歳の誕生日の前日」となります。そのため毎月1日生まれの社員の場合、誕生月の前月に支給された賞与から介護保険料の控除が始まることになります。
    ※例)7月1日生まれの場合=6月に支給された賞与から介護保険料を控除
    7月2日生まれの場合=6月の賞与では控除されず、12月の賞与から控除が始まる。

厚生年金保険料の控除

健康保険料と同様に「標準賞与額」に厚生年金保険料率を乗じて厚生年金保険料を算出し、その半額を社員負担分として控除します(残りの半額は会社負担分)。

【標準賞与額】×【厚生年金保険料率(149.96/1000)】=【厚生年金保険料】
【厚生年金保険料計算に当たっての注意点】
  1. 厚生年金保険は、1回の賞与額が150万円までを対象としており、150万円を超えて支払われた賞与については健康保険料の対象にはなりません。
    ※健康保険料は「年度の賞与額の合計」でしたが、厚生年金保険料は「1回の賞与額」で判断するという違いがあります。同じ月に2回以上に分けて支給しても合算して1回分として扱います。
  2. 厚生年金保険料は、2017年(平成29年)まで毎年9月に料率が上昇していきます。賞与の支給が9月以降の場合は、新しい料率で計算するよう注意が必要です。

雇用保険料の計算

雇用保険料の計算は毎月の給与計算の場合と同じなので、賞与額に雇用保険の被保険者負担分料率を乗じて算出します。

【雇用保険料計算に当たっての注意点】
  1. 雇用保険料を被保険者以外から控除しないように注意が必要です。
  2. 同じ労働保険でも「労災保険」は、被保険者負担分はありませんので(全額会社負担)、間違って賞与から控除しないように注意が必要です。

源泉所得税の計算

賞与からも源泉所得税を計算し控除しますが、計算方法は毎月の給与計算とは異なります。

源泉徴収額の算出率決定方法

源泉所得税は、賞与から社会保険料を控除した「課税対象額」に、「賞与に対する源泉徴収額の算出率」を乗じて計算します。

この算出率は、「前月の社会保険料等控除後の給与額」と「扶養家族の数」を「賞与に対する源泉徴収額の算出率の表」に当てはめて求めます。

【源泉所得税計算に当たっての注意点】
  1. 賞与支給の前月に給与の支払いがなかった場合(賞与支給月に入社した場合など)や、賞与額が前月の給与の10倍以上になる場合には、上記の計算方法ではなく、毎月の給与と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」を用いて計算します。

また、源泉所得税とは直接関係ありませんが、「住民税」については賞与からの控除は行いません。住民税は前年の所得に基づいて計算された税額が確定しており、それを12等分して毎月納付しているためです。

社会保険料と源泉所得税の納付

賞与から控除した社会保険料、源泉所得税はそれぞれ社会保険事務所、健康保険組合、労働局、税務署などに納付します。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料の納付

賞与に関する各種保険料の納付までの流れを以下に記します。

  1. 会社から社会保険事務所・健康保険組合などに、あらかじめ賞与支給予定を届け出て登録します。
  2. 支給前になると、社会保険事務所、健康保険組合から「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」と「賞与支払届総括表」が会社に送られてきます。
  3. 会社は賞与支給日から5日以内に、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」に標準賞与額や支給日などを、また「賞与支払届総括表」には支給月と賞与支払総額など必要事項を記入して、社会保険事務所・健康保険組合に提出します。賞与の総額を報告することは、将来の年金の支給額にも関わってきますので、特に重要です。
  4. 社会保険事務所・健康保険組合では、内容を確認後、「保険料決定通知書」を会社に送付してきます。
  5. 会社は賞与に関わる保険料と毎月の給与分の保険料をあわせて、賞与支給月の翌月末までに納付します。

雇用保険料の納付

雇用保険料については、賞与支給ごとの納付義務はありません。毎月の給与と賞与を合計した年間の総賃金を元に、毎年5月に確定保険料と翌年の概算保険料を計算して申告・納付します。※この時、あわせて労災保険料も納付します。

所得税の納付

控除した源泉所得税は、支給日の翌月10日までに納付します。納付の際に用いる納付書は、賞与分と毎月の給与分とは別々に作成します。

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