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Q

業務集約を目的とした二重出向について

投稿日:2018/03/06 23:29 ID:QA-0075290

相談中

題記の件でご相談させて頂きます。

海外出向者人事業務に関しまして、ビザ取得に始まり、海外給与計算、規則改訂などについて
海外出向者人数の少ない子会社においては都度対応に苦慮しているという現状から、
海外出向者人事業務全般に関し、子会社→親会社(当社)への業務集約を検討しています。

集約後の親会社における業務の効率化のため、以下のような二重出向の形態を考えています。
   
  A社(国内子会社)→ B社(親会社)→ C社(海外子会社) 

<背景>
・A社もC社も、B社(親会社)の連結子会社(=グループ会社)。
・現在はA社→C社への直接出向だが、業務集約のため、B社を介した二重出向へと切り替えたい。
・B社を介した二重出向でも、A社の従業員(海外出向者)の労働条件はこれまでと何も変わらない。
・B社(親会社)の役割はあくまでオペレーション業務対応。複数企業間の渡り鳥化とはならない。
・C社(海外子会社)は親会社経由での出向とすることで窓口の一本化(効率化)が実現される。
・出向契約はA社 ⇔ B社、B社 ⇔ C社でそれぞれ締結。

二重出向は「違法ではないが、それぞれに強い合理的理由が必要」と聞いております。
上記のような背景を踏まえまして、親会社への海外人事業務集約を目的とした二重出向に関しまして
問題と考えられる点、留意すべき点をご教示頂ければと思います。
また本件を実現するためのアドバイスも頂けると大変ありがたいです。

以上、どうぞ宜しくお願い致します。

海外HRさん  東京都  商社(専門)(3001~5000人)  回答数:2件 カテゴリ:雇用管理
A

お答えいたします

服部 康一 /オフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、二重出向が問題となるとすれば、出向関係の複雑化や出向先での費用負担増等の影響によって出向者に不利益が生じる場合と考えられます。

当事案の場合ですとそのような懸念は文面を拝見する限り生じないようですし、また海外出向予定者であれば、そうした海外出向に関わる業務を集約された親会社へ出向させてから海外出向してもらう方が人事管理上でもより適切な対応が取りやすいものと思われます。

従いまして、人事労務の観点から見ますと、こうした形態の出向が違法とされる可能性は殆ど生じないものといえるでしょう。

尚、税務面での観点についても考慮されるべきですので、こちらについては専門家である税理士にご確認されるとよいでしょう。
投稿日:2018/03/07 09:54
早速ご回答頂きまして誠にありがとうございます。大変助かります。

本件のような二重出向においては、違法とされる可能性は殆ど生じないものとの見解を頂き、大変安心いたしました。

税務面の観点からは、A社の海外出向者に関する人権費のほとんどはC社(海外子会社)負担、日本での社会保険料や退職給付金は在籍元となるA社(国内子会社)負担。経由するB社(親会社)には何もA社の海外出向者に関する経費は落とさない形となります。別途、出向契約とは別のものとして、A社からB社へは業務委託費(海外オペレーション業務を請け負うための費用)を支払う契約締結予定としております。
投稿日:2018/03/07 19:44
A

合理性

増沢 隆太 /人事・経営コンサルタント

グループ内での業務合理化でもあり、労働条件も不変であるのであれば「合理性」はあると考えられます。海外出向後の給与の扱いなど、本人も納得の上(承諾書等)本人不利益が無いよう留意されれば良いかと思います。
投稿日:2018/03/07 19:22
見解、ご意見頂きまして誠にありがとうございます。
おっしゃるとおり、グループ内のみでの業務合理化を進めていきたいと検討しているもので、労働条件が変わらないのであれば合理性はあると考えられる、とのことで承知致しました。

出向者本人の不利益は何も想定しておらず、今回の出向受入に関してはあくまで業務集約のためとの背景、事情を共有し本人同意を得る予定でございます。業務集約を目指した出向受入の方向性で社内で進めていくにあたり、貴重なコメント大変助かります。ありがとうございました。
投稿日:2018/03/09 02:00
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